🚢 DDP（関税込み持込渡し）で仕入れて日本で販売する場合の実務と注意点

はじめに

BUYMA販売や並行輸入ビジネスでは、仕入れ条件によって利益や税務処理に大きな影響が出ます。その中でもよく耳にするのが DDP（Delivered Duty Paid＝関税込み持込渡し） です。この記事では、DDPで仕入れて日本で販売する場合の 納税者の扱い・輸入許可証の証

憑性・仕訳処理の方法 を分かりやすく解説します。

1. DDPの基本

• 売主（輸出者）が輸入国での関税・消費税・通関手数料を負担する条件。

• 買主は「追加の税金を払わずに商品を受け取れる」のがメリット。

• しかし、日本の税関書類上は「輸入者＝買主」として記録されるケースが多いです。

👉 つまり、名義上の納税者は買主、実質的な負担者は売主という二重構造になります。

2. 輸入許可証の役割

• 日本の消費税法では、輸入許可通知書（輸入許可証）が仕入税額控除の証憑です。

• たとえDHLが立替えて売主に請求していたとしても、輸入許可証に 「輸入者＝あなたの氏名もしくは会社名」 が記載され、輸入消費税額が明示されていれば控除可能。

• 控除できないケースは、輸入者欄に自分の氏名や自社名が記載されていない場合や、免税事業者の場合です。

  
  

3. 輸入消費税の計算例

課税標準は「商品価格＋関税など」。

例：

• 商品価格：100,000円

• 関税：8,000円

• 課税標準：108,000円

• 輸入消費税：108,000円 × 10％ ＝ 10,800円

  
  

4. 仕訳例（控除できる場合）

輸入時

仕入　　　　　108,000 ／ 買掛金　　　118,800
仮払消費税等　 10,800 ／

支払時

買掛金　　　118,800 ／ 現金預金　118,800

• 仕入原価は商品＋関税＝108,000円

• 輸入消費税10,800円は「仮払消費税」として計上し、消費税申告で控除対象

• 支払総額は118,800円（DDP価格）

  
  

👉 控除できない場合（証憑がない、免税事業者など）は「仕入＝118,800円」として処理します。

5. 実務での注意点

• 輸入許可証は必ず保管（7年間）：消費税控除の証憑になる

• DHLの立替請求書は補助資料：控除証憑のメインは輸入許可証

• 売価設定：DDPは「関税込み価格」なので、利益計算時に見落とさないこと

  
  

まとめ

• DDP＝売主が税負担、買主は追加負担なし

• 税関書類上は買主が輸入者＝名義上の納税者

• 輸入許可証があれば消費税の仕入税額控除が可能

• 仕訳は「仕入＋関税」と「仮払消費税」に分けるのが正解