EPAとは？｜EPAの活用方法

JUNJUN うきうき
9月25日
読了時間: 3分

海外からブランド品や雑貨を仕入れて販売する際に、コストに大きく影響するのが「関税」です。日本は多くの国・地域と**EPA（経済連携協定）**を結んでおり、正しく活用することで関税を削減またはゼロにできます。特に、ヨーロッパやイギリスからの輸入では、ファッション関連商材がほぼ無税になることもあり、BUYMAや越境ECに取り組む方にとって必須の知識です。ここでは、EPAの基本・日EU EPAと日英EPAの違い・実務での運用ポイントを整理します。

EPAとは？

EPA（経済連携協定）とは、二国間または地域間で関税の削減・撤廃に加え、投資やサービス、知的財産など幅広い経済分野のルールを定める協定です。日本はEUやイギリスなど多くの国とEPAを結んでおり、輸入コストを抑えるための重要な制度となっています。

EU-日本EPA

発効：2019年2月
特徴：日本とEU28カ国（当時）との経済連携協定。
内容：
- 関税の大幅撤廃（ファッション関連は段階的に軽減・撤廃→ 多くは既に無税）
- 原産地証明は**自己申告制度（REX）**を導入
- 投資、サービス、知財、政府調達、環境分野も包括的に規定

イギリス-日本EPA（通称：日英EPA）

発効：2021年1月（Brexit後）
特徴：日EU・EPAをベースに、日英二国間で再構築した協定。
内容：
- EUとの協定内容をほぼ引き継ぎつつ、デジタル貿易・金融サービス・データ流通分野でEU版より強化
- 原産地証明も自己申告制度（輸出者記載文）
- 関税撤廃スケジュールは日EU・EPAとほぼ同等（ファッション関連は段階的に軽減・撤廃 → 多くは既に無税）

🔹 実務での運用

輸入ビジネスでEPAを活用する際は、次のポイントを押さえておくことが重要です。ハイファッションブランドを並行輸入する場合、現実的にEPAの適用はほぼ不可能です。

ここでは、課税価格20万円以下の場合を念頭に実務上の運用を説します。

DHLやFedExなど大手フォワーダー

課税価格20万円以下でインボイスに「原産国」が明記されていれば、EPA税率を適用してくれることが多い。
記載がなければ「通常税率」で処理されやすい。

税関の裁量

インボイス上の原産国表示だけでEPA適用を認めるのは「少額・20万円以下」という条件付き。
疑義があれば「原産品申告文」を求められるケースもある。

商用輸入の場合

個人使用に比べて審査が厳格。
実際にはインボイスに原産国表示があれば通してくれるケースが多い。
確実性を求めるなら輸出者に原産品申告文を依頼しておいたほうが安心。

✅ 確実にEPAを適用させるために輸入者がやるべきこと

EPAは「申告主義」です。輸入者が適切に準備し、通関で適用を希望しなければ自動的には適用されません。以下を徹底することで、関税を確実に軽減できます。

インボイスに原産国表示を必ず記載してもらう
- “Country of Origin: Italy” などの明記が最低限必要。
可能なら原産品申告文（EPA証明文）を依頼する
- 輸出者がREX番号や署名付きで記載してくれれば、税関での審査がスムーズ。
輸入申告で「EPA適用希望」と伝える
- DHLや通関業者に依頼するときに明確に指示する。
証憑を保存する
- インボイス、輸入許可通知書、原産地証明に関する書類は少なくとも4年間保管。
20万円以下でも気を抜かない
- 少額貨物でも税関の判断次第で通常税率になることがあるため、できる限り証明文を確保しておく。

【重要ポイント】課税価格が２０万円以下である場合、上記１、３を確実になすことで、

EPAが適用され、結果、関税負担が軽減されることがほとんどです。

まとめ

EPAは輸入コスト削減の大きな武器
日EU・EPAも日英EPAも、ファッション関連商材はすでに関税がほぼゼロ
実務では「インボイスに原産国表示」が鍵。20万円以下は特に簡略化されやすい
商用輸入では原産品申告文を確保するのが安全
輸入者自身がEPA適用を希望し、証明を整えることが必須条件

海外仕入れを効率化し、利益を最大化するために、EPAを正しく理解し活用していきましょう。