【徹底比較】DHLと日本郵便を利用して不良品を返品した場合の輸入関税・消費税還付手続の違い

はじめに

海外から輸入した商品が不良品だった…。BUYMAなどで海外商品を扱う人にとって、残念ながら珍しくない出来事です。

このとき、輸入時に支払った 関税・消費税を還付（返金）してもらえる制度 があります。ただし、実際に還付を受けるには「利用する配送手段」によって流れや必要書類が異なります。

本記事では、DHL等のクーリエ便（DHL、FEDEX、UPS等）と日本郵便（EMS・国際小包） を利用した場合の違いをまとめました。

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還付の基本条件（共通）

どちらを使う場合でも、還付を受けるための基本条件は同じです。

• 輸入した商品が不良品・誤送品であること

• 未使用のまま返品すること

• 輸入から 6か月以内 に返品すること（原則）

• 輸入許可通知書・納税証明があること

• 国内で消費・販売していないこと

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DHLを利用する場合の流れ

1. 返品承認取得：仕入先とやり取りして返品を承認してもらう

2. DHLで返品発送：インボイスに「Return Goods」と記載、AWBを作成

3. 税関手続き：DHLが代理で輸出申告を行う。必要に応じて事前検査があるが、立ち会いは通常不要

4. 輸出許可取得：DHLから輸出許可書や輸出証明を入手

5. 還付申告書作成：輸入許可通知書、納税証明、輸出証明を添付

6. 税関へ提出 → 還付金入金

   
   

👉 DHLは通関業者としての役割を果たすため、手続きが比較的スムーズ。書類はDHL経由で取得可能。

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日本郵便を利用する場合の流れ

1. 返品承認取得：仕入先に返品の意思を伝え、承認を得る

2. 郵便局で返品発送：EMSや国際小包で発送

   • 税関告知書（CN22/CN23）に「Return Goods」と明記

3. 外郵（国際郵便交換局）で税関検査：税関が事前に貨物を確認

4. 輸出証明の確保：CN22/CN23の控えや受付証明を保存

5. 還付申告書作成：輸入許可通知書、納税証明、輸出証明を添付

6. 税関へ提出 → 還付金入金

👉 日本郵便では、必ず外郵で税関検査が入るため、事前検査は「必須」。そのため DHLよりも手間がかかる 場合があります。

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DHLと日本郵便の違いまとめ

項目	DHL（クーリエ）	日本郵便（EMS・国際郵便）
輸出申告	DHLが代理申告	郵便局→外郵→税関で処理
税関検査	必要に応じて（省略されることも多い）	原則、外郵で必ず検査あり
輸出証明	DHL発行の輸出許可書・証明	CN22/CN23控え、受付証明
手間の多さ	比較的少ない（DHLが通関対応）	書類管理・検査対応が必須
還付の難易度	低め	やや高め
還付対象	関税＋消費税	関税＋消費税

注意点

• どちらの方法でも、還付期限（輸入から6か月以内） を過ぎると手続きできません。

• 不良品であることを証明する資料（写真、返品依頼書、メール記録など）を揃えておくことが重要です。

• 還付申告は 輸入時に通関した税関 に提出します。

  
  

まとめ

• DHLを利用する場合：通関や輸出証明はDHLが代行するためスムーズ。

• 日本郵便を利用する場合：必ず外郵での税関検査が入るため、DHLよりも手間が増える。

  
  

いずれの方法でも、必要な書類を揃え、輸入と輸出が「同一貨物」であることを証明することが、還付を成功させるポイントです。